COMPANY HISTORYWORKの歴史

当社前身である「坪内オフィスプランニング」は1963年、事務機器・コピー機・オフィス家具などオフィス関連什器の販売代理店としてスタートしました。
先代の坪内竹夫は、中学卒業後すぐに就職し、傘の修理工場など様々な仕事に就く中、とある事務機器の会社で働いたのをきっかけにその後一人で独立、現在の原形を作りました。

転機となったのは、当時から勢いのあった大手内装ディスプレイ会社「乃村工藝社」と取引を開始したことです。
始まりは、事務機器をほんの数台納品したことでしたが、個人会社ならではの丁寧な対応を評価されて徐々に取引規模が増え、1970年代、同社が芝浦に本社ビルを建設した際には500人規模の事務機器・オフィス家具などの搬入を特命で請け負うまでに拡大しました。その後20年は、同社が増員・拡張を行う度に、オフィス関連什器の納品・搬入作業などを一手に請け負い続けました。

1963年

「坪内オフィスプラニング」創業

1970年代

乃村工藝社との取引開始

その後も、乃村工藝社との取引規模はさらに拡大していきました。
当時社内にあったコピー室（大型コピー機5台をまとめて設置している専用部屋）の管理・運営を一任され、弊社社員1名がそこで常駐することになりました。
さらに協力企業として、同社のお客様のショールームや店舗の什器搬入なども請け負うようになっていきました。

2代目の坪内雅彦はその頃まだ大学生。アルバイトとして業務の一部を手伝っていましたが、その中で興味を惹かれたのが、コピー室で目にするレイアウト図面や空間デザインのイメージ・パース資料です。
出入りしていたデザイナー達と話をしたり図面を見たりすることで、レイアウトやデザインに関する知見を現場で得ていくとともに、夜間のインテリアスクールに通い、インテリアコーディネーターの資格を取得したりもしました。
これら経験が、その後オフィスにインテリアを取り入れていくきっかけの一つになっています。

1988年、坪内雅彦が新卒で入社したのをきっかけに社名を変更、株式会社ワークとして正式に会社化し、先代と二人三脚でオフィス総合サービスを展開していくことになりました。

興味深いのは、オフィス関連事業を行っていたにも関わらず、当時は自社オフィスを構えていなかったこと。基本的には1人事業であったと同時に、“ムダなコストはかけない、見栄ははらない”という先代の意向で、当時新橋にあった文房具屋さんのオフィスを間借りしていました。

1970年代

乃村工藝社の本社ビルにおけるコピー室管理事業開始

1988年

2代目の坪内雅彦入社
「株式会社ワーク」に社名変更

1991年バブルが崩壊し、その波は弊社の最大の取引先であった乃村工藝社にも大きな影響を与えました。

多くの日本企業が経営の見直しを迫られる中、乃村工藝社が打ち出したのは、リストラをしない代わりに各事業を分社化するという方針転換。当時弊社が請け負っていた事務機器の納品管理やコピー室管理業務もすべて、新設するグループ会社「ノムラサービス（当時）」へ移行されることになりました。弊社にとってそれは、全体の7割以上の売上を一気に失うことを意味していました。

そのような混乱の中、追い打ちをかけるように先代が病気で死去、坪内雅彦が26歳の若さで代表を引き継ぐとともに、会社をこれからどうするのか、重い決断を迫られることになりました。

乃村工藝社からは、「ノムラサービス（当時）」への吸収合併のご提案をいただいていました。しかし代表が選んだのは、乃村工藝社との別離。それまで長年に渡って様々な業務を依頼していただき、弊社を後押ししてくださった同社には、感謝の念しかなかったものの、やはり先代が築いてきた大事な会社を残したい、また、オフィス事業を自由に広げていきたいという思いが強く、自立の道を歩むことになりました。

1991年

バブル崩壊

1992年

坪内雅彦2代目社長就任

乃村工藝社との取引がゼロになり、新しい事業を模索する中で真っ先に頭に浮かんだのは
コピー室を管理していた時、見様見真似で学んだレイアウト設計や空間デザインのことでした。

これからは、一般企業のオフィスでもレイアウト設計や内装デザインが求められるようになるのではないかと考え、それを強みにしたオフィスデザイン事業をスタートさせました。

当時はとても高価だった洋書を専門書店で定期的に購入して、海外のオフィスデザインやレイアウト事例を研究する中、日本のオフィス環境との違いに圧倒されると同時に、日本に進出している中小の外資系企業には、レイアウトやデザインに対しての、より高いニーズがあるに違いないと感じはじめました。

1993年、田町に構えていた15坪の自社オフィスに、大学時代の仲間数人を社員として迎え入れ、さっそく顧客獲得に乗り出しました。
新橋、虎ノ門エリアを中心に飛び込み営業を行い、200件回ってようやく2件成約するといった日々が続きました。

そんなある時、マーケティング会社から提案されたFAXDMを試しに打ってみたところ想像以上に反響があったのです。「貴社にとってベストなオフィスレイアウトを提案します！」のメッセージに対して、当時ターゲットにしていた外資系企業から多数の返信があり、それをきっかけに顧客数が増えていきました。

一方、まだ島型デスクが当たり前だった日本企業からは、“提案してくれたレイアウトやデザインは確かに良いけど、その設計に費用がかかるのは納得できない”という厳しいお声もありました。

当時日本では、オフィスのレイアウト設計は、大手家具メーカーが家具を売るための付帯サービスとして無料で行われていましたので、見積書に「設計・レイアウト費用」という項目があるだけで社内稟議が通らないという企業もあったほどです。

しかしその都度、デスクのレイアウトや空間の創り方、スペース効率が社員の生産性にどれほど大きな影響を与えるかといったことを丁寧に説明し続けたことで、少しづつその価値を理解してもらえるようになっていきました。

1995年

FAXDMなどを駆使して外資系企業・広告会社との取引拡大

2000年

外資系企業 ウッデホルム株式会社との取引開始

2001年

今のオフィス（浜松町マツヤビル）へ移転

2012年、弊社のオフィスデザイン事業は新たな展開を迎えます。
とある外資系企業のお客様から、レイアウト設計や内装デザインだけでなく、オフィス移転に関わるすべての業務を一括で取り仕切ってほしいというご要望を頂きました。

今では想像できないことですが、その当時企業がオフィス移転する際には、自社の担当者が、レイアウト・デザイン、内装工事、電気工事、家具調達、引っ越し手配などの工程をそれぞれ別の業者に依頼し、調整しなければならなかったのです。

そこで、これらの業務を弊社がまとめて取り仕切る「オフィス移転ワンストップサービス」を初めたところ、多くのお客様にとても喜ばれ、取引企業数がさらに増えていきました。

2012年

オフィス移転ワンストップサービス開始

この頃から、オフィスをおしゃれにすることは、優秀な人材獲得や企業ブランディングに繋がるという風潮が広まり、オフィスデザインに関心を持つ日本企業が次第に増えていきました。

特にベンチャー企業においては、会社の成長に比例してオフィスを拡大していく傾向が強まり、インポート家具や一流の絵画などを飾るところも出てきました。

弊社においても、お客様にご提案するデザインの幅を広げるべく、海外での経験や、店舗など異分野のデザイン経験を持つデザイナーとのパートナー契約を開始しました。
また、自社のWebサイトをリニューアルし、これまでのデザイン事例やオフィス創りに役立つ専門情報などを積極的に発信し始めました。

［関連情報］

• WORKが手がけたオフィスデザインの実績・事例
• 働きやすい仕事場創りのアイデアを紹介するブログ「仕事場創りのアイデア集」

2015年

オフィスデザインが人材獲得や企業ブランディングに繋がるという風潮が広まる

2018年、政府が打ち出した働き方改革に伴って、日本全体でオフィスを見直す動きがさらに高まりました。

フリーアドレスや、業務の内容によって場所を選べるABW（=activity based working）などが流行し、開放的で自由なオフィス環境が求められるようになる中、2020年に新型コロナウイルスに感染が世界中で拡大。

今度は、ソーシャルディスタンスの確保やワークブースの設置など、パーソナルスペースを増やす傾向が高まるとともに、テレワークやZoom会議など、出勤しないというワークスタイルが生まれるなど、オフィスの在り方は目まぐるしく変化していきました。

そして今、弊社では、オフィスで働く人と経営者という2つの目線を大切に、より快適でコミュニケーションが活性化する空間をお客様にご提案しています。

オフィスの在り方は、今後も変わっていくでしょう。しかし、どのような時代であっても、弊社の原点である“お客様の期待や思いに精一杯応える”という信念は大事にしつつ、オフィス創りのプロとして未来を見据え、一歩先のオフィスをお客様にご提案していくことが使命だと考えています。

2018年

働き方改革でオフィス創りへの関心が高まる

2020年

新型コロナウイルス パンデミック